Webスクールiネット利用規約

第1条 はじめに

  1. この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社マンタ(以下「弊社」といいます)がWebスクールiネット(以下「当サービス」といいます)上で提供するサービスを、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
  2. 本利用規約は、当サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本利用規約に従い当サービスを利用するものとします。
  3. ユーザーは、当サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第2条 用語の定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

・当サービス

:弊社が運営する「Webスクールiネット」と称するウェブサービスをいいます。

・ユーザー

:システム管理者、メール配信者、メール受信者を問わず本サービスを利用する全ての人を指します。

・登録メールアドレス

:当サービスの提供を受ける目的で、ユーザーが当サービスに提供したメールアドレスの情報をいいます。

・ユーザーID

:当サービスを利用するに当たって、パスワードと照合して本人を識別する文字列をいいます。

・パスワード

:当サービスを利用するに当たって、ユーザーIDと照合して本人を識別するための文字列をいいます。

第3条 個人情報の取扱い

弊社は、個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第4条 通信の秘密

弊社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。ただし、裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合は、それに従うものとします。

第5条 利用の承諾

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、弊社の判断によって、入会申込者の入会申込を承諾しないことがあります。

・教育や福祉に無関係の個人や法人・団体
・不特定の人に大量のメールを送り付ける、いわゆるスパムメールを配信する恐れのある個人や法人・団体
・その他弊社が不適切と判断した場合

第6条 ユーザーID及びパスワードの管理

  1. ユーザーは、ユーザーIDとパスワードを漏洩させることなく管理しなければならないものとします。
  2. ユーザーは、ユーザーID及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
  3. ユーザーIDやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、弊社に重過失がある場合を除き、弊社はいかなる責任も負いません。

第7条 登録メールアドレスの管理

  1. ユーザーは、自分の使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録することができ、当該登録メールアドレスが変更になったときには、新しい使用可能なメールアドレスに変更しなければならないものとします。
  2. 本サービスでは、メールアドレスは原則非公開としますが、次のケースに該当する契約者の申し込みがあった場合に限り、弊社が慎重に検討した上で例外措置として、学校管理者にメールアドレスの閲覧およびメンテナンスを許可する権限を与えるものとします。この場合において、学校管理者はメールアドレスを漏洩させることなく管理するとともに、不正利用の防止につとめなくてはならないものとします。また、学校管理者はこの事により生じた一切の責任を負うものとします。

・私立の学校や学習塾等において、ユーザに書面でメールアドレスの使用許可を得ている場合
・学事システムなど他のシステムで既にユーザのメールアドレスを所有しており、そのことをユーザが周知している場合

第8条 アカウントの保有

ユーザーはいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第9条 利用環境の整備

  1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
  2. ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  3. 弊社はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第10条 ユーザーの責任

  1. 本サービスを利用してユーザーが投稿したメール内容に関する責任は、ユーザー自身にあり、弊社はユーザーが本サービスを利用して投稿したメールの内容について、一切責任を負いません。
  2. ユーザーが他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法(昭和45年法律第48号)に違反する行為を行った場合、その他他人の権利を侵害した場合には、当該ユーザーは自身の責任と費用において解決しなければならず、弊社は一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用して投稿したメール内容について弊社に保存義務がないことを認識し、必要なメール内容については適宜バックアップをとるものとします。

第11条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、利用停止、メール内容の全部もしくは一部の削除等の不利益な措置を採ることがあります。

  1. 弊社又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらの恐れのある行為。
  2. 他のユーザのユーザIDを使用しシステムにアクセスする行為、もしくは、これを試みる行為。
  3. 与えられた情報の閲覧範囲を超えて、情報を閲覧・取得しようと試みる行為。
  4. 法令、公序良俗又は本利用規約に違反する、又は他者の権利を侵害すると弊社が判断する行為。
  5. その他、弊社が不適切と判断する行為。

第12条 ユーザへの連絡

  1. 弊社は、ユーザーが本サービスに登録した、登録メールアドレスを利用して一切の連絡を行わないものとします。
  2. ユーザーのお問い合わせに対する回答は、お問い合わせを頂戴した際に連絡先を頂戴するものとします。
  3. 新サービスの告知、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供などの連絡は本サービスの契約者に対して行うものとし、ユーザーには行わないものとします。

第13条 メールアドレスおよびメール内容の使用許諾等

  1. 弊社は、次に掲げる場合には、メールアドレスおよびメールの内容を閲覧したり、保存したり、分析すること(以下、本項において「閲覧等」といいます)ができるものとします。
    ・当該ユーザーが閲覧等に同意したとき。
    ・本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。
    ・本サービスの円滑な提供、弊社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な場合。
    ・本利用規約に違反する行為又はその恐れのある行為が行われ、メールアドレスおよびメールの内容を確認する必要が生じたと弊社が判断した場合。
    ・裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
    ・人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合。
    ・その他本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合。
  2. 弊社が前項に定める形でメールアドレスおよびメール内容を使用するにあたっては、必要最小限の範囲にとどめるものとします。

第14 免責事項

  1. 弊社は、ユーザーの通信や活動に関与しません。万一ユーザー間の紛争があった場合でも、当該ユーザー間で解決するものとし、弊社はその責任を負いません。
  2. 弊社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合の損害について、一切責任を負いません。
  3. 弊社は、ユーザーによって投稿されるメール内容を監視したり、保存する義務を負いません。
  4. 弊社は、ユーザーによって投稿されるメール内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。また、メールの内容が当該ユーザーが所属する法人・団体等の内部規則等に適合するか否かについても責任を負いません。
  5. 本利用規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに発生した損害が弊社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、弊社は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第15条 弊社の削除権限

弊社は、次に掲げる場合には、メール内容の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連するメール内容について、その全部もしくは一部の削除又は公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。

  1. 公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等)から、メール内容について、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合。
  2. 権利者と称する者から、メール内容が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。ただし、権利者と称する者から、権利者であることを合理的に判断できる資料を提示され、弊社にて慎重に検討した結果、権利者であると弊社が判断した場合に限る。

第16条 本利用規約違反行為等への対処

  1. ユーザーが本利用規約に違反したと認められる場合、その他弊社が必要と認める場合は、弊社は当該ユーザーに対し以下の対処を講ずることがあります。
    ・本利用規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
    ・メール内容の自発的削除訂正を求めること。
    ・メール内容の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、又は閲覧できない状態(非公開)にすること。
    ・当該ユーザーの強制退会処分。
  2. ユーザーは、弊社が行った本利用規約に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。またこれによって不利益が生じたとしても損害の請求はできないものとします。

第17条 解約時の扱い

  1. 契約の解除は契約者の契約解除請求に基づき「契約の解除に関する合意書」を交わすことにより成立するものとします。
  2. 契約者は、契約更新時に継続利用しない旨の意思表示をすることにより解除請求することができます。また、契約期間の途中であっても、電話又はメールで契約解除の請求をすることができるものとします。
  3. 契約期間の途中での契約解除は可能ですが、利用料の払い戻しは行わないものとします。
  4. 契約解除後は、ユーザーは本サービスにアクセスすることが出来なくなりますので、必要な情報は契約解除前にユーザーの責任において採取するものとします。
  5. 契約期間満了時に契約を解除した場合は、契約期間満了の翌日からユーザーIDを停止します。途中解約の場合のユーザーIDの停止日時については、ユーザーと弊社間で調整するものとしますが、原則弊社営業時間内とします。
  6. 弊社サーバー内のユーザーID、パスワード、氏名、メールアドレス、所属などのユーザー情報は、契約解約から1ヶ月後に完全に消去されます。

第18条 準拠法

本利用規約の準拠法は、日本法とします。

附則

本利用規約は平成21年8月17日から施行します。

株式会社 マンタ
別所政幸